水産資源を「国民の共有財産」に 水産政策アドバイザー 澤野敬一 - 日本経済新聞

漁業の競争力の向上を目指し、70年ぶりの大改正となった漁業法が施行された。しかし、歴史的な改革には「漁業者の納得」が必要であり、楽観できない船出となっている。漁獲量を規制するTAC(漁獲可能量)の対象魚種の拡大をはじめ、現時点で漁業者の理解と協力は十分に得られていない。世界各国は海の憲法である国連海洋法…